【宮崎の口蹄疫】200例、145358頭が殺処分対象

東国原知事のブログより

本日までの新たな確認は７例、殺処分対象は１，０２３頭。いずれも児湯地区。これまでの疑似患畜・患畜は２００例、殺処分対象１４５，３５８頭。

ワクチン接種対象（結果殺処分）１３１，０６１頭。

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■■【口蹄疫】牛肉高騰の兆しに百貨店ピリピリ　九州では子牛競り中止相次ぐ
（MSN産経ニュース　2010.5.24 22:15）
■【口蹄疫】拡大の理由は？　１０年前の殺処分はわずか７３５頭
（MSN産経ニュース　2010.5.24 23:46）　
■【口蹄疫】「街が消えてしまう…」日本３大開拓地・川南町ルポ
（MSN産経ニュース　2010.5.24 00:08）
■「再出発、気が遠くなる」　口蹄疫で殺処分に不安漏らす農家
（MSN産経ニュース　2010.5.25 06:15）
■【風を読む】論説副委員長・五十嵐徹　封じ込めた後が本番だ
（MSN産経ニュース　2010.5.25 07:35）
■農相が口蹄疫問題で謝罪　対応の検証方針を表明
（西日本新聞　2010年5月25日 13:17）

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東国原知事が「本県だけでなく、日本畜産界の宝」として救済を求めていた
49頭の種牛について、山田副大臣は5/24の会見で「家伝法に従い、当然
直ちに処分しなければならない。今でも生き残っていることは許されない」
と述べた。鳩山首相もそれについては了承したとのこと。

「種雄牛４９頭は処分　政府、特例認めず」
（宮崎日日新聞【激震口蹄疫】2010年5月25日付）
によると次のようにある。

同事業団では１４日に肥育牛の感染疑いが判明。同じ敷地内で飼育されていた種雄牛４９頭について、県は管理者が肥育牛とは異なるとして殺処分回避は可能と考えていたが、国は「同一農場」との見解を崩さず、殺処分を決定した。県は周辺地域での急速な感染拡大により殺処分が追いつかないことなどを理由に、４９頭の処分を２４日現在も行っていない。

いくら実態に即していない法律とはいえ、法律は法律。
被害拡大を食い止めるためには、殺処分はより確実な手段だ。
しかし、宮崎の畜産の存続という観点から考えると、種牛49頭の救済を
求める東国原知事や、宮崎の畜産産業に携わる方々の切なる願いは決して
看過できない。

宮崎の種牛が全国のブランド肉牛に貢献しているということ、
優秀な種牛を育てるのに並々ならぬ時間や労力が必要であること、
これらの事実を勘案せずに、ただ「法律に従って」処理することが
果たして良いことなのだろうか。